「知っとく☆ナビ{= 01;打合せ資料

「知っとく☆ナビ= 2301;打合せ資料

&#= 31246;理士　平田由紀子

テーマ：= 300;高齢者と税」

　ここ数= 180;の改正で、高齢者に= ;係る税金はずいぶん&#= 22793;わっている。結果{= 92;して、高齢者は段階= 的に増税となってい= 2427;。確定申告期の前ӗ= 1;もあり、過去の改正&= #12434;含め高齢者の税金= 395;ついてご説明したい= ;。

１、= 所得税について

(1) 所得税の計算方法&#= 65288;別紙１）

① 所得＝収= 837;―経費（控除額）<= /p>

② 課税所得A= 309;所得―所得控除額<= /p>

③ 算出税額A= 309;課税所得×税率

④ 申告納税&= 989;＝算出税額－税額控= ;除―定率減税　

&= nbsp;

(2) 年金の所得計算に&#= 12388;いて

① 年金の種'= 006;

　ᦆ= 5;．公的年金等

　ӌ= 8;・国民年金法・厚生&= #24180;金保険法・国家公= 209;員共済組合法などの= ;法律に基づく年金

　ӌ= 8;・恩給や過去の勤務&= #12395;基づき使用者であ= 387;た者から支給される= ;年金

　ӌ= 8;・確定給付企業年金&= #22865;約に基づいて支給= 434;受ける年金

　ӌ= 8;など

　ᦆ= 6;．公的年金等以外の&= #24180;金

　ӌ= 8;生命保険契約・生命&= #20849;済契約に基づく年%= 329;、互助年金など

② 計算方法

　ࠤ= 4;的年金等もそれ以外&= #12398;年金も所得として= 399;雑所得となるが、そ= ;の所得の計算方法は&#= 30064;なっている。

　ᦆ= 5;．公的年金等

　ӌ= 8;公的年金等には公的&= #24180;金等控除がある。

　ӌ= 8;公的年金等の雑所得&= #65309;公的年金等の収入%= 329;額－公的年金等控除= ;額

&= nbsp;

公的年金等&#= 25511;除額
年齢６５歳&#= 20197;上	年齢６５歳&#= 26410;満
年%= 329;収入金額(A)	公= 340;年金等控除額	年%= 329;収入金額(A)	公= 340;年金控除額
330万円以下	120万円	130万円以下	70万円
330万円超410万円以下	Ａ&tim= es;25%＋37.5= 万円	130万円超410万円以下	Ａ&tim= es;25%＋37.5= 万円
410万円超770万円以下	Ａ&tim= es;15%＋78.5= 万円	410万円超770万円以下	Ａ&tim= es;15%＋78.5= 万円
770万円超	Ａ&tim= es;5%+155.5万円	770万円超	Ａ&tim= es;5%+155.5万円

※公= ;的年金等控除額の金&#= 38989;は平成17年から改= 491;になっている。

　ॱ= 9;成16年までは65歳以上の= 844;的年金等の控除額は= ;以下のとおり

年齢６５歳&#= 20197;上
年%= 329;収入金額(A)	公= 340;年金等控除額
260万円未満	140万円
160万円以上460万円未満	Ａ&tim= es;25%＋75万円
460万円以上820万円未満	Ａ&tim= es;15%＋121<= /span>万円
820万円超	Ａ&tim= es;5%+203万円

&= nbsp;

b.公的年金等以外

　༔= 9;所得の金額＝総収入&= #37329;額－必要経費

&= nbsp;

(3) 老年者控除廃止

　所得控&= 500;でも大きな改正があ= ;り、平成17年分より = 769;年者控除50万円（住48万円）が= 259;止されている。老年= ;者とは年齢65歳以上の = 773;

この廃止= 395;より、従来老年者（= ;老年者控除対象者）&#= 12399;寡婦（寡夫）控除{= 98;対象外だったが寡婦= （寡夫）控除を受け= 2425;れるようになったӍ= 0;

　寡夫控除：= 夫と死別・離婚し&#= 12390;扶養親族のある人z= 90;又は夫と死別し所得= 500万円以下

　　　　= 288;　　控除額　27万円（住26万円）

　特定の= 521;婦：夫と死別・離婚= ;して所得500万円以下= 391;子を扶養する者

　　　　= 288;　　控除額　35万円（住30万円）

　寡夫控除：= 妻と死別・Ƃ= 26;婚して生計を一にす= る子があり、かつ所= 4471;500万円以下

　　= ;　　　　　控除額　27万円（住26万円）= ;

※平成= ;17年分の確定申告でर= 1;婦（寡夫控除）の適&= #29992;ができるのに受け= 394;かった人は来年3月15日までは「ć= 56;正の請求」を行うこ= とで訂正することが= 2391;きる。

&= nbsp;

(4) 扶養控除の特例

　通常扶'= 178;控除は38万円（住33万円）だ= 364;、70歳以上（= 157;和12.1.1以前生ま= 428;）の場合、控除額は= ;以下のようになる。

<= /span>	一般	障害者	特別障害&#= 32773;
<= /span>	一般	同居老親	一般	同居老親	一般	同居	同居老親
扶養控除	48(38)<= /span>	48(38)<= /span>	48(38)<= /span>	48(38)<= /span>	48(38)<= /span>	48(38)<= /span>	48(38)<= /span>
老親等　&#= 12288;の同居加算	<= /span>	10(7)	<= /span>	10(7) <= /span>	<= /span>	<= /span>	10(7) <= /span>
特別障害&#= 32773;の同居加算	<= /span>	<= /span>	<= /span>	<= /span>	<= /span>	35(23)<= /span>	35(23)<= /span>
障害者控&#= 38500;	<= /span>	<= /span>	27(26)<= /span>	27(26)<= /span>	<= /span>	<= /span>	<= /span>
特別障害&#= 32773;控除	<= /span>	<= /span>	<= /span>	<= /span>	40(30）	40(30）	40(30）
合計	48(38)<= /span>	58(45)<= /span>	75(64)<= /span>	85(71)<= /span>	88(68)<= /span>	123(91)=	133(98)=

(5) 定率減税の廃止

　高齢者= 395;限らないが平成18年分の所= 471;税は定率減税が従来= ;の算出税額の20%（25= 万円限度）から10%（12= .5万円限度）（住7.5%限度2万円）に変更にな&#= 12387;た。

なお、平= 104;19年分から= 259;止となる。

２、= 住民税について

Σ= 2; 住民税の計算方法

　ӌ= 8;住民税は前年の所得&= #12395;対して翌年の6月から徴= 454;される。

　ӌ= 8;平成18年6<= /span>月徴収分からは平&#= 25104;17年分の所= 471;を基礎に計算されて= ;いる。

　ӌ= 8;ａ．所得割額＝（前&= #24180;の総所得金額－所= 471;控除額）×税率

　ӌ= 8;　　　　　　　　－&= #31246;額控除額－定率減= 246;額

　ӌ= 8;ｂ．均等割額＝道府&= #30476;民税額(1,000円)<= /span>＋市区町村民税額(3,000円)<= /span>

　ӌ= 8;ｃ．住民税額＝ａ＋&= #65346;

&= nbsp;

Σ= 3; 税制改正の影響に&#= 12388;いては所得税等と×= 16;様

　ӌ= 8;　

Σ= 4; 住民税の非課税制&#= 24230;の縮小

　　老年 = 773;に対する非課税措置= ;が平成18年度分か= 425;廃止された。

　従来の= 046;度では、老年者で前= ;年の合計所得金額が125万円以下= 398;場合は住民税が非課= ;税　

　ただし= 289;平成17年1<= /span>月1日ӗ= 5;65歳に達し= 390;いた人には2年間の経$= 942;措置がある

　平成18年度分　= 288;　所得割額及び均等= ;割額の２／３を減額

　平成19年度分　= 288;　所得割額及び均等= ;割額の１／３を減額

　平成20年度分以&= 477;　減額なし

３、利子&= 750;課税制度の廃止

　ӣ= 0;ル優・特別マル優・&= #37109;便貯金の利子非課= 246;制度は、老年者につ= ;いては平成18年1<= /span>月1日ߣ= 7;降廃止となっていま&= #12377;。

&= nbsp;